指定事業の用に供する青色申告書を提出する中小企業の方々が、機械・装置、政令で定める器具・備品、ソフトウエア等をリースで導入される際に、税額控除が受けられる制度です。

減税額：取得価額×7％の税額控除

（ただし、法人税額・所得税額の20％を上限とします。20％を超える金額については翌年度に繰越できますが、その場合でも、当該年度の法人税・所得税額の20％を限度とします。）

一定の条件を満たす指定事業者の方々がリースを利用される場合、助成制度を利用することができます。リース料に対して一定の金額が助成されます。

• 木材供給高度化設備リース促進事業
• がんばれ！地域林業サポート事業
• 家庭・事業者向けエコリース促進事業
• 被災中小企業復興支援リース補助事業

青色申告書を提出する資本金または出資金1億円以下の法人または特定の公益法人、協同組合がエネルギー需給構造改革推進設備として定められた設備をリースで導入される際に、税額控除が受けられる制度です。

減税額：基準取得価額×7％の税額控除

（ただし、法人税額・所得税額の20％を上限とします。20％を超える金額については翌年度に繰越できますが、その場合でも、当該年度の法人税・所得税額の20％を限度とします。）

東日本大震災の被害者等の負担軽減を図るために、所得税法等の特例が認められている制度です。対象になるには、一定の条件を満たしていることが必要な点にご留意ください。

減税額

①機械・装置：取得価額×15％の税額控除

②建物及びその付属装置、構築：取得価額×8％の税額控除

③被災者向け優良賃貸住宅：取得価額×8％の税額控除

（ただし、法人税額・所得税額の20％を上限とします。20％を超える金額については翌年度に繰越できますが、その場合でも、当該年度の法人税・所得税額の20％を限度とします。）